STEP1.事業計画

開業するためにはまず、事業計画をたてるところから始めましょう。
どんな事業を行うのか、その事業で開業するためには資金はいくら必要なのか、といった項目を明確にしていくことが事業成功のための第一歩です。

ターゲット

一般の不特定多数の顧客を相手にする場合、どんな人たちをターゲットに事業を行うのか、ということを明確にすることで店舗やサイトのコンセプトが変わってきます。
なんとなくいろんな人に来てもらえたらいいな、ではなく、しっかりと顧客層をイメージするように心がけましょう。

また事業内容によっては一般の顧客ではなく、企業や学校等を相手にする場合もあるでしょう。
既に人脈がある場合は別ですが、事業を始めてから新たに売り込んでいくのであればどんな風に売り込みを行うのか等具体的に考える必要があります。
管理人の場合は前者（不特定多数の一般顧客がターゲット）のため、企業等相手の戦略については当サイトでは触れませんが、こうした団体を固定客にすることができれば安定した収入を見込むことができるでしょう。

事業名称

事業名称のことを屋号（やごう）ともいいます。
基本的には自由に決めることができ、また屋号をつけずに開業することも可能です。
あとから屋号をつけたり変更したい場合は特に決まった提出書類はありませんので、税務署に連絡するか、確定申告の際に新しい屋号を記載します。詳細は屋号の変更のページ（準備中）をご確認ください。

事業名称を決める際のポイントと注意

名称を決めるにあたり、いくつかのポイントと注意する点があります。
ポイントの方は名称を決めるための参考程度に見て頂ければ結構です。
ただし、あとからコロコロと名称を変えるはめにならないように、じっくりと考えて決定しましょう。

ポイント
  • 覚えやすいこと
  • どんな事業を行っているのかが一目でわかること
  • 発音しやすいこと
  • 事業のイメージを損なわないこと
  • いつか法人化する可能性も考慮して、「○○株式会社」「株式会社○○」としても違和感のないようにする
注意すること
「○○株式会社」とか「○○法人」といった名称はつけられない
Company（カンパニー）やCorporation（コーポレーション）もそれぞれ会社、株式会社を意味する言葉なので使わない方がいいでしょう。
そもそも使えないはずとは思うのですが、実際つけてる方がいるので自信なしです。今度税務署にでも聞いてみたいと思います。
屋号に使えない言葉一覧とかがあれば載せたいところなのですが残念ながらそういったページは見つかりませんでした。
既に有名になっている他事業者と同一・類似の名称にしてしまうと、不正競争防止法の規制を受ける場合がある
事前にインターネット等で同一・類似名称の事業者がいないか調べておきましょう。

商標登録について

個人事業の屋号は、開業届に記載して出しただけでは何の法的な効果も持ちません。
ですのであとから他の事業者が同じ屋号で事業を始めてしまう可能性もありえます。
また、販売する商品に屋号入りのラベルを貼るようなことを考えている場合は注意が必要です。その場合は商標の使用となり、他事業者が商標登録している場合は自分の屋号でも使えない、といった問題が生じます（勝手に使うと商標権の侵害となります）。

それらを防止したいのであれば、特許庁での事前確認や、屋号を商標登録することを検討してください。
商標登録することで、日本全国で他事業者による同一・類似の商標登録及び使用を排除することができます。
ただし、商標登録の際は出願費用の他、10年分の登録費用を納めなければなりません。商標登録する分野の数にもよりますが、少なくとも9万円程度必要になります。

詳しくは商号登記と商標登録の違いのページ（準備中）をご確認ください。

屋号と店名（サイト名）

通常は屋号＝店名とする方が多いですが、屋号は屋号、店名は店名として別の名称をつけてしまってもOKです。
複数のお店を持つ予定の方、インターネット開業でいくつもサイトを作る方等は屋号はひとつだけど店名（サイト名）はいくつもある、ということもありえます。
実際、管理人もインターネット開業で、後々事業内容を増やしていく予定だったため屋号とサイト名を別にしました。

ちなみにこれは会社の場合もOKです。たとえば「無印良品」は店舗名として有名ですが、商号登記している名称（会社名）は「株式会社良品計画」ですね。

事業所

事業所や店舗は一般的に賃貸することになりますが、事業内容によっては実店舗を構えない「インターネット開業」の選択肢もあります。
インターネット開業で、自宅で個人事業主一人、または家族のみで作業するのであれば、自宅＝事業所として開業届に住所を記載すればOKです。
ただし、賃貸アパートやマンションでは自宅を事業所として利用することができない場合もありますので事前に賃貸借契約書の内容を確認のうえ、管理会社（または大家さん）に許可を得るようにしてください。
特に「自宅に不特定多数の顧客が出入りするような場合」および「表札として屋号を掲げる場合」等は、あとでトラブルになる可能性が高いので必ず事前に許可をもらいましょう。

自宅＝事業所とするメリットとしては、

  • 初期費用や、その後の固定費用を抑えることができる
  • 通勤が不要
  • 自宅の光熱費や家賃の一部を事業経費として計上できる（＝節税につながる）

といったことが挙げられます。

従業員を雇い規模が大きくなってきたら、拠点となる事業所を別に構えるのもよいでしょう。
ただし、事業所の住所が変更となる場合は届出が必要です。詳しくは事業所の変更のページ（準備中）をご確認ください。

事業内容として店舗型の小売業や、レストラン、美容院等、直接顧客と接して行うサービス業を考えている場合は当然店舗が必要となってきます。

立地条件を事前によく調査すること

店舗型の場合のメリットとして、店舗の存在自体が宣伝・広告の役割を果たすということが挙げられますが、人の目につかないところやターゲットとする顧客層の通りが少ないところでは、そのメリットが失われてしまいます。
事業所（店舗）選びの際は費用だけを気にするのではなく、人の流れや年齢層、付近に同一・同類事業の店舗が無いか等の立地条件を事前に調査しておくことが必要でしょう。

飲食サービス業の場合

食品を自分で調理・販売したり、レストランやカフェのように顧客に飲食を提供する事業の場合は事業所（店舗）となる施設がいくつかの条件を満たしている必要があります。
条件のうち、事業所選びの際に特に注意して確認したいのが、

  • 作業場（調理場）の床は排水溝を有すること
  • 水その他の液体により特に汚染されやすい部分は、耐水性材料で造られていること
  • ねずみ、衛生害虫等の侵入を防ぐ構造であること（窓には網戸、換気扇にはシャッターが必要）
  • 従業員の数に応じて、更衣室その他更衣のための設備を設けること
  • 流しは2槽以上必要

です。

その他事業内容に応じて必要な設備等が出てくるかと思いますので、それらの設備が入る十分な規模を有する事業所を探しましょう。

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