会社を退職したらいよいよ本格的な開業準備を始めます。
もし退職後すぐに開業準備を行わない場合は、まずハローワークで雇用手当の受給手続き(準備中)を行いましょう。
自宅とは別に事業所(店舗)を構える場合はまずその準備から始めましょう。
開業準備の中でも最も大がかりで重要な項目といえます。
STEP1.で事業計画をたてた際におおよその見当をつけている、あるいは既に仮押さえまで済んでいるかもしれませんが、その他に(必要に応じて)内装工事や看板の手配等具体的な準備が必要となります。
事業内容によっては許認可の申請を行いますが、その際店舗に役所の職員が来て設備等をチェックされる業種があります。
例えば飲食店や美容院、宿泊施設等です。
物件を契約したり内装工事を終えた後に許認可がおりない、ということになっては大変困りますので、事前に設計図や物件の案内等を持って役所に行きましょう。
詳細は許認可のページ(準備中)をご確認ください。
インターネットサイトを店舗として事業を行う場合はもちろん必要ですが、実店舗型の事業を考えている場合でもサイトを作ることをおすすめします。
インターネットは全国どこからでも気軽に閲覧することができるため、有力な宣伝材料となってくれるでしょう。
サイトを作るにはある程度知識が必要ですが、最近は簡単にサイトを作れるツール等もでてきていますので活用してみてはいかがでしょうか。
サイトの作り方等詳しくはインターネット開業のカテゴリをご確認ください。
事業所(店舗)が決まったら、次は設備や備品を準備します。
事業内容によって許認可の申請を行う際は、設備も検査対象となる場合がありますので事前に役所に相談しましょう。
設備・備品の調達方法としてはいくつかの選択肢があります。
それぞれ長所と短所がありますので、必要な設備・備品毎に比較検討し、自分の状況に合わせて選択しましょう。
購入・リース・レンタルのそれぞれの長所と、一般的にどんな設備・備品がその方法に適しているかの例をあげておきます。
購入 | 長所 |
|
---|---|---|
適した設備・備品 | 机、椅子、什器類、その他長年使うと決めている乗用車・設備機器類 | |
リース | 長所 |
|
適した設備・備品 | パソコン、医療機器類、その他定期的に交換したい設備機器類 | |
レンタル | 長所 |
|
適した設備・備品 | たまにしか使わない乗用車・重機・設備機器類 |
話が少し逸れますが、事業を行ううえで必要となる基本的な書類としては「見積書」「請求書」「納品書」「領収書」等が挙げられます。
ただし、商品単価の安い小売業では見積書をいちいち作成することはありませんし、商品と交換ですぐに代金を受け取るような現金商売では請求書も必要ないですね。
自分の事業形態に合わせて必要な書類だけ用意すればよいかと思います。
尚、税法上、見積書や納品書は5年間、請求書や領収書は7年間の保存義務があり、税務調査で提示が求められる場合もありますので、作成した書類は自分の分の控えも用意しわかりやすく整理して保存する必要があります。
事業を始める前に、
といったことを決めておけば、いざ事業を始めて取引があったときにスムーズに対応することができるでしょう。
見積書、請求書、納品書、領収書の書式例は、取引書類の作成のページ(準備中)をご確認ください。
上述しましたが、事業内容によっては許認可が必要となります。
スムーズに開業するためにも、自分が行う事業は許認可が必要かどうか、また必要な場合は「どこに」「どんな」申請が必要なのかをよく調査することが大切です。
また、許認可が下りるまでには申請から1〜2か月程度かかる場合もありますので、時間的余裕をもって動きましょう。
許認可が下りないとその業種での開業ができないためご注意ください。
詳細は許認可のページ(準備中)をご確認ください。
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